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星山和彦氏の目指す監査法人の活性化
監査法人元和の星山和彦氏は、監査法事のベンチャーとして、業界に新風を吹き込む活性化の担い手を目指しているそうです。
そのため、実務経験豊かな公認会計士を中心とする少数精鋭主義で、ムダのないスマートな監査を心がけています。「監査証明報酬シェア」に見ると、大手４社で８７パーセントと寡占化が顕著になっています。しかし、金融機器後に展開している厳しい経済環境を考えれば、健全な競争による活性化を強く求められているのです。星山和彦氏の監査法人元和を含めた監査業界も、例外はありえないのです。
そもそも星山和彦氏が監査法人元和を立ち上げたのは、売上高１０００億円以下の中小型上場企業に特化した監査サービスを提供するためなのだそうです。上場企業といっても、新興企業からグローバル企業まで多岐にわたります。
中堅または小規模の上場企業となると、事情が変わってくるわけです。実際に、新興企業や中堅企業からは「監査が重い負担になっている」という声があります。内部統制制度や四半期決算制度の導入などで、監査にかかる業務も費用も増していき、そのコストダウンがしづらいからなのです。つまり、経済環境が厳しい今だからこそ、事業規模や特性を考慮して、身の丈に合う監査法人を選ぶことが重要なのだと、監査法人元和の星山和彦氏はおっしゃいます。
では、監査コストの引き下げは可能なのかというところですが、監査法人元和では、監査報酬をその程度圧縮しています。監査は企業にとって収益を生み出すものではありません。それだけに監査法人は、コスト意識を持って効率的かつ効果的に業務に取り組まなければなりません。この点を重視して、秘書、総務、人事、情報技術など間接部門のコストを最小限 に抑え、オフィスや情報システムのムダをなくし、顧客企業に還元しているということです。
とはいっても、監査法人元和が監査の品質を低くしているということではありません。監査の水準に関して重要なのは、日本公認会計士協会が定めた水準をきちんとクリアするということなのです。ということは、オーバーする必要がないということ。すなわち、監査法人元和は、要求される水準の監査をしながら、適正な報酬を実現しているということなのです。確かに、水準以上のことをやれば報酬が少なからず上がりますから、負担は大きくなります。星山和彦氏が代表を務める監査法人元和は、負担にならないように監査をきっちりするために、水準までの監査をし、報酬も適正になっているということなんですね。
監査法人元和
http://www.genwa.org/
